離職率低下に使える助成金

離職による痛手

「突然社員が来なくなった…」

「長年勤めてくれた社員が出産を機に退職してしまった…」

人材が少ない中小企業において、人材の流出は大変な痛手となります。

更に言えば、新しく人を採用しなくてはいけないというコストも発生します。

ノウハウ、経験を持った貴重な人材の流出と、採用費や面接などの手間という採用コスト。

離職には大きな痛手を伴います。

離職の原因として、どのような要素が考えられるでしょうか。

離職の原因

社会保険労務士として、多くの企業を人事労務の面でサポートしていると、

離職の原因として大きく3つの要素が共通していました。

1、労働環境が整っていない

昨今日本で問題となっている「長時間労働」。

社員が疲弊してしまうような労働環境の中小企業では、相次いで社員が離職してしまう傾向にあります。

2、出産・育児に対応した制度が無い

出産休暇や育児休暇、加えて出産手当や育児手当、これらを行っている会社は実は多いのです。

ただ一方で、明確に制度化されていないがために、社員が利用しづらく、

出産や育児を機に、離職してしまうケースが多々あります。

3、将来のキャリアプランが立てられない

「自分はこれくらいの貢献をしたら、どの役職について、どれくらいのお給料が貰える!」

このように、自分がどれくらい頑張ったら、どれくらい認められるかということが、

明確にわかるわかる会社が少ないようです。

「自分はあの人よりこれだけ頑張っているのに…」

社員の頑張りにきちんと答えられる会社でなければ、

社員の働くモチベーションが上がらないだけでなく、最悪の場合離職につながってしまうケースがあります。

離職率を下げるために

離職率を下げるためには、会社の制度を変えたり、仕組みを変える必要があります。

このことは、企業の経営者であれば重々承知のことかもしれません。

「会社の制度を変える重要性はわかっているが、時間も無ければ、お金も無いから取り組めない…。」

実際に提案をすると、このような言葉をよく頂戴します。

中小企業では、社長が人事や総務を兼任しているケースが多々あります。

ただでさえ多忙な社長に、もっと会社の制度作りに時間を割いてくださいというのは無理があるかもしれません。

そのような時にこそ、人事労務の専門家である社労士事務所に依頼して頂きたいと思います。

専門家として、どのように制度を作れば、離職率が下がるのかご提案させて頂きます。

また、お金の点で言うと、今は厚生労働省系の助成金が大変充実しています。

離職率低下に使える助成金

職場意識改善助成金
(勤務間インターバル制度導入コース)
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース) 
 勤務時間を規定することで助成  児休業の円滑な取得及び職場復帰に
資する取り組みで助成
男性が育児休業を取得しやすい
職場風土作りの取組で助成
職場定着支援助成金
(雇用管理制度助成コース)
人事評価改善等助成金  
 
雇用管理制度の導入で助成 人事評価制度の導入で助成  

助成金は多くの中小企業が対象となっていますが、一方で申請しないと貰えないのが助成金。

さらに言えば、申請に多くの手間がかかるという難点もあります。

東海助成金サポートセンターでは、あなたの会社で使える助成金の診断・提案から、

申請に必要な書類の作成、準備、提出まで一括で代行致します。

「離職率を下げたい!」「社員にイキイキと働いて欲しい!」とお考えの方は、

ぜひ東海助成金サポートセンターまでご相談ください。

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